③ 「他人の所有する農地に自宅等を建てる場合」
→ → → 農地法第５条許可申請
前述の農地法第４条が「自分の所有する農地に自宅等を建てる場合」なのに対し、農地法
第５条は「自宅建築のために他人が所有する農地を購入（または賃貸）し、さらに転用する」
ということになります。
「農地法第３条（所有権移転）＋第４条（転用・地目変更）を同時に行う」と考えると分かりや
すいかもしれません。
《自宅建築の場合》
許可が降りたら工事に入り、「農地」から「宅地」へと地目変更登記及び所有権移転登記を
行い新しい所有者の名義に変わります。
そのため通常、農地法第５条の申請には、行政書士・司法書士・土地家屋調査士の３者が
関係することになります。
尚、４条・５条の転用許可の場合、転用実行者には計画通りに転用工事が行われたかどう
か「進捗状況（完了）報告書」なるものを提出する義務があります。